日銀総裁人事

　日銀総裁の人事で、政府与党と野党がもめています。自民党が提示した総裁候補が財務省出身者であることにより、財政と金融の分離という原則論にそぐわないというのが野党の主たる反対の理由のようです。しかし、日銀総裁に誰が適任であるかは、現在の日本の経済状況、そして世界の経済環境に対する認識と、その内的・外的経済環境に対してどのような金融政策を取るべきか、その考え方によるのだと思います。日銀はとかく日銀の独立性とやらにこだわり、政府や世論が求める金融政策と違う方向に進みたがります。彼らは進むべき方向が正しいか正しくないかではなく、政府見解と日銀の見解が違う事に大きな価値を見出すという、極めて幼稚なレベルで金融政策を決定しているように感じられて仕方がないのです。デフレの認識も、デフレを認めるまでにかなりの年月を要し、反対にデフレ脱却の認識は、デフレの真っ只中にいるにもかかわらず早々に示してしまいました。だから、彼らの金融政策は常に失敗を繰り返すのです。ゼロ金利解除や公定歩合の引き上げ、つまり金融の引き締め政策をデフレの真っ只中で行うという失態を繰り返してきたのです。そろそろ、本物の金融政策を実行できる人材を総裁ににたてないと、不況・デフレ・スタグフレーション・日本経済崩壊という瀬戸際に来ているように思います。自民党は制御しやすい人材を選出し、民主党は自民党案に反対する。結局、国民の側から見ると、民主党の反対行動もいまいち、自民党もいまいちに見えてしまうのです。本物を選び、本物である事を伝えるという、本物の日銀総裁選出が行われていないからです。